データセクション株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：澤 博史、以下データセクション）および、株式会社デジタルインテリジェンス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：横山 隆治、以下デジタルインテリジェンス）が運営するデータエクスチェンジコンソーシアム（以下：DXC）で2016年度に開催する分科会の編成が定まりましたので、お知らせいたします。次に挙げる4つの分科会を開催します。

分科会の編成

1.人材育成分科会

既存のプロジェクト管理体系をもとにデータ分析プロジェクトのステークホルダーとその役割を洗い出したうえで、ビジネス部署のプロジェクトマネージャの視点に立ち、データ分析の依頼・評価・方針決定のポイントを体感的に学びます。

2.個人情報保護分科会

1.匿名化手法、2.社外・越境データ流通、3.レピュテーションリスクの3テーマを取り上げ、ゲスト講師をお招きした共同勉強会を行います。産学官それぞれにどういった議論がなされているかを概観し、プライバシー保護に関する民間版ガイドライン案の作成を行います。

3.データ流通プラットフォーム分科会

データエクスチェンジに関連する海外動向・先端事例の共有会です。企業間データ連携におけるビジネスモデルやデータ流通形態の類型化を目的とします。開催テーマは会員企業様からのご意見をもとに定めます（Big Data, IoT, AI, Data BlendingやData Federation等を想定）。

4.実証実験分科会

今期も企業間データ連携を促進するための企画・検討の場を提供いたします。経済産業省補正予算事業で立ち上がったチームなど、昨期までの取り組みを継続してご支援します。また、新たに分科会を開きたい企業様のご参加・ご連携も歓迎します。第1回全体会でのアイデア募集をもとに、開催テーマを定めます。

設立の背景

• （１）企業データ流通の課題は、社内の組織・ルール作り
• （２）分析担当者と企画担当者への負荷集中が起きやすい
• （３）先端的な分析課題よりも、実務上の頻出問題を解決すべき
• （４）データ流通プラットフォームの「仕組み化」が急務

（１）企業データ流通の課題は、社内の組織・ルール作り

弊会では2015年に、経済産業省からの委託事業を行うなかで、「日経ビッグデータ」読者向けにWebアンケート調査を行いました。その結果、日本企業におけるデータ流通の課題意識は、社内ルールの整備や権利処理、パーソナルデータ保護、人材育成にあると分かりました。 弊会が過去に行った分科会のなかでも、同質の指摘がなされています。先進的な企業の社内では、従来からアンケート調査やWeb行動ログ分析、広告効果検証などが行われており、SNSや購買データ、地理空間データの試行的な導入も進む一方で、「データ取扱い規約や商習慣、稟議スピード、データ分析の考え方のちがいなどから、企業間のデータ連携が進めづらい」といった、身近な業務課題がよく聞かれます。

この課題は、「データ分析にもとづく意思決定を行いたいのに、前提となるデータの取扱い方針がまとまらない」と要約できます。コンピュータを用いた社内業務の情報化・仮想化は20世紀半ばから続く潮流ですが、2000年代半ばからビッグデータ、IoT、人工知能などの用語が産業界でも注目されるに至り、民間企業の社内業務においても何らかの革新・改善が求められていることは周知のとおりです。上述した社内課題を抱える企業であっても、将来の利益創出や業務効率化のために、新たなデータ活用事業をまったく行わないわけには行きません。

（２）分析担当者と企画担当者への負荷集中が起きやすい

多かれ少なかれ、企業によるデータ活用事業は、企画立案や社内の組織・ルール作り、データ処理・分析技術のインプット、データ取扱い指針の決定などと並行して行われざるを得ません。予算・期間の制約から、専任チームの組織化が進めづらく、結果として分析担当者と企画担当者への負荷集中が起きることも容易に想像されます。

（３）先端的な分析課題よりも、実務上の頻出問題を解決すべき

この視点に立つなら、オープンイノベーションへの憧れやデータサイエンティストへの期待、人工知能ブームの訪れは、事業担当者が日常的に抱える悲嘆の裏返しであるとも言えます。弊会では、2014年4月から2年に渡って、多様なデータを持つ企業のさまざまな業務課題を洗い出すべく、複数の検討テーマによる分科会を開催して参りました。 そのなかで得られた帰結は、それ自体さほど目新しいものではありませんでした。解決すべき課題は、産業、企業、実務のどの面から見ても、実にありふれたものばかりです。端的にいえば、データ活用産業の成長を阻んでいるのは、先端的な分析課題よりも、実務上の頻出問題です。 具体的には、コミュニケーション・コストの増加、分析支援サービスの不足、システムの安全確保、データ活用企画のマネタイズ、社内データのサイロ化、ルール・組織の整備、ビジネスリソースの管理、オペレーション業務の煩雑さ、実務知識の習得難易度などが挙げられます。

（４）データ流通プラットフォームの「仕組み化」が急務

上述した頻出問題を解消するために、日本国内におけるデータ流通プラットフォームの「仕組み化（Structuring）」が急務であると弊会は考えます。2016年度のデータエクスチェンジコンソーシアムでは、人材育成、個人情報、データ流通、実証実験の4系統で分科会を編成し、参加企業のみなさまが社内のデータ活用体制を「仕組み化」するための検討・協議の場をご提供します。

■組織紹介

データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿西1-32-16 COMBOXビル4F
(株式会社デジタルインテリジェンス内)
職務執行者：横山 隆治（株式会社デジタルインテリジェンス 代表取締役）
職務執行者：林 健人（データセクション株式会社　取締役COO）
設立：2014年3月
事業内容：データエクスチェンジコンソーシアムの運営

株式会社デジタルインテリジェンス
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿西1-32-16 COMBOXビル4F
代表者：代表取締役 横山 隆治
設立：2009年10月
事業内容：総合デジタルマーケティング・コンサルティング業務
URL：http://di-d.jp/

■本リリースについて

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