データセクション株式会社

プレスリリース
データセクション、不適切投稿監視サービス「Social Monitor」を提供開始
2015年7月16日
データセクション株式会社

データセクション、不適切投稿監視サービス「Social Monitor」を提供開始
〜マイナンバー制度の開始に伴う企業の情報漏洩防止意識の高まりに対応〜

データセクション株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:澤 博史、以下データセクション)は、不適切投稿監視サービス「Social Monitor」を7月16日より提供開始いたします。
マイナンバー制度の開始に向け、企業(特に銀行、証券、生損保等の金融事業者)においては、情報管理、不適切投稿対策への意識が高まってきております。また、サイバー攻撃が巧妙化している昨今では、情報漏洩等のリスクも深刻化しており、官公庁や企業では更なるサイバーセキュリティ対策が求められています。
今回提供開始する「Social Monitor」は、ビッグデータ分析技術を集約することで、"リスク情報の早期検知" "詳細状況の掌握" "情報漏洩・不適切投稿への抑止"を可能にし、企業等のサイバーセキュリティ対策を支援いたします。

「Social Monitor」詳細はこちら
http://www.datasection.co.jp/service/social-monitor

【1】背景

マイナンバー制度の開始や、パソコン紛失、ウィルス感染による情報漏洩が騒がれている昨今、情報管理やセキュリティ対策への関心が高まっております。また、ネット上では従業員による不適切投稿や情報漏洩だけでなく、一般消費者による異物混入等の投稿が拡散・炎上し、企業活動に深刻なダメージを与えた事件が多発しております。今や、企業にとって、ネット上の情報管理やセキュリティ対策といったリスクマネジメント業務は、重要度の高い業務と位置づけられております。
しかし、企業のリスク管理部門の担当者からは、「大量のビッグデータから必要な情報を拾えない」「人的に情報を収集しているが工数がかかりすぎる」などといった不満が散見され、多くの企業がビッグデータのリスク管理業務に課題を感じているのが現状です。こうした業務では、大量のデータからいかに必要なデータを導き出し、経営戦略に繋げるかが重要になってきております。
今回、データセクションでは、ビッグデータの活用推進や、大手監査法人・金融機関様向けにリスクコンサルティングサービスを行った経緯から、リスク管理業務に最適にご活用頂ける「Social Monitor」を開発いたしました。
「Social Monitor」は既存事業で培ってきたテキストマイニング技術と、ビッグデータのリスク管理業務に関するノウハウ・ニーズを反映させることで、現場の担当者がストレスなく、直感的にご利用頂けるサービスになります。本サービスによって、大量のデータから素早くデータを抽出することで、企業は早期のリスク対応、情報漏洩対策を行うことが可能となります。

【2】サービス概要

「Social Monitor」はTwitter上のデータから存在するリスク情報を、素早くかつ効率的に把握することが可能なサービスです。Webブラウザ上で利用できるため、担当者自身で効率的な検索や各種キーワード等の設定をすることが可能になります。

●主な特長

(1) 洗練されたデータマイニング技術 データセクションのテキストマイニング技術により、重複ツイートの集約や、発言者のフォロワー数を集計し露出量を把握可能になり、データ集計の手間を削減します。
(2) 効率的な検索画面 効率的に情報を検索できるため、大量のデータから重要な情報を素早く発見できるようになります。
(3) 自由なキーワード設定・辞書編集機能 自由なキーワード設定やオリジナルのリスク辞書作成が可能なため、柔軟なリスク分析が可能となります。
(4) 充実のサポート機能 日次レポート・閾値を超えた際のアラートレポートのメール配信機能、データのCSVダウンロード機能、特定のアカウントのモニタリング機能など、リスクモニタリングに必要な要素を兼ね備え、業務をサポートします。

【3】価格・サンプルイメージ

●価格:月額8万円〜

●サンプルイメージ

Social Monitorのサービスイメージ(1) Social Monitorのサービスイメージ(2)

【4】今後の展開

「Social Monitor」については、ユーザーインターフェースの改善や、収集メディア媒体の追加など、バージョンアップを想定しております。随時バージョンアップを行うことで、ビッグデータにおけるリスク管理業務に最適なサービス提供を目指します。今後も、データセクションは「Social Monitor」を通じたビッグデータの業務活用を積極的に推進してまいります。

【5】本リリースについて

プレスリリースに掲載されている、サービス内容、価格、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後、様々な要因により予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

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