データセクション株式会社

プレスリリース
2015年8月28日
データセクション株式会社

「MASAMITSUデータセクション・ビッグデータ・ファンド」の設定、運用開始のお知らせ

データセクション株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:澤 博史、以下データセクション)とファイブスター投信投資顧問会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:篠原 直人、以下ファイブスター投信投資顧問)が共同で開発した「株価予測システム」を活用した、「MASAMITSUデータセクション・ビッグデータ・ファンド」は、2015年8月27日に一次募集を終え、本日から運用を開始いたしましたのでお知らせいたします。

当ファンドは、ビッグデータを活用して、実際のファンド運営を行う日本初のファンドになり、投資家から22億円の募集金額を受け、この度一次募集を終了し、ファンド設定を完了いたしました。

ビッグデータを活用したビジネス領域においては、実際に、利益向上に繋がる活用手段の確立、数値での結果が求められております。当ファンドは、実社会でビッグデータを用いて、利益向上に繋げる試みであり、利活用による一つの方向性を提供するものと認識し、取り組みを行っております。

ファイブスターでは、引き続き平成28年11月29日まで募集を実施し、ファンド規模を拡充する予定です。また、データセクションでは、「株価予測システム」の精緻化を図り、精度向上に努めると同時に、ビッグデータの利活用を推進して参ります。

【1】募集金額状況

募集金額:22億円

【2】募集概要

ファンド名:
MASAMITSUデータセクション・ビッグデータ・ファンド
商品分類:
追加型投信/国内/株式/特殊型(ロング・ショート型)
当初申込期間:
平成27年7月31日〜平成27年8月27日
継続申込期間:
平成27年8月28日〜平成28年11月29日
委託会社:
ファイブスター投信投資顧問株式会社
販売会社:
今村証券株式会社、木村証券株式会社、共和証券株式会社、静岡東海証券株式会社、日産センチュリー証券株式会社、三田証券株式会社、リーディング証券株式会社、株式会社SBI証券、楽天証券株式会社(平成27年8月28日取り扱い開始予定)

【3】組織紹介

データセクション株式会社(東京証券マザーズ市場:証券コード3905)
本社所在地:東京都渋谷区渋谷2-17-2太陽生命渋谷ビル7階
代表者:代表取締役社長CEO 澤 博史
設立:2000年7月
資本金:407,045千円 (2015年3月31日現在)
事業内容:SaaSサービス事業/リサーチコンサルティング事業/ソリューションサービス事業
URL:http://www.datasection.co.jp/

ファイブスター投信投資顧問株式会社
本社所在地:東京都中央区入船1-2-9 八丁堀MFビル8階
代表者:代表取締役社長 篠原 直人
設立:2009年4月
資本金:211.75百万円
事業内容:投資運用業/投資助言・代理業
URL:http://www.fivestar-am.co.jp/

ファンドのリスクおよび留意点

・投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。 ファンドは、主に国内株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被る場合があります。
・取得のお申込みの際は、販売会社から投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、投資に関してはご自身でご判断ください。また、あらかじめ交付される契約締結前交付書面などの内容もご確認ください。

収益分配金に関する留意点

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、 基準価額は下がります。 なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも 計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。

本プレスリリースについて

本プレスリリースは、ファンドの商品性格および運用状況等についてお伝えすることを目的として、作成したものです。 特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。 また、本プレスリリースは信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保障するものではありません。 本プレスリリースに記載している各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。本プレスリリースの記載内容、数値等については、作成時点のものであり事前の連絡なしに変更されることがあります。