データセクション株式会社

 データセクション株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:池上 俊介、以下 データセクション)、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:上垣内 健、以下 東京海上日動リスクコンサルティング)、株式会社CSK-IS(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉本 和彦、以下 CSK-IS)は、三社で連携し、CGM(Consumer Generated Media:ブログ、掲示板)などのクチコミメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援するサービスを2009年3月1日より開始いたします。
 本サービスは、東京海上日動リスクコンサルティングの危機対応コンサルティングサービスに、インターネット情報の収集・解析技術を組み合わせたネットリスク対応の総合サービスです。リスクが発生したタイミングで情報を検知し、情報が本格的に流通する前に広報対応を含めた危機管理コンサルティングを行うことで、お客様の風評リスク軽減に寄与できるものと考えております。東京海上日動リスクコンサルティングは、データセクションおよびCSK-ISと連携し、今後3年間で300社へのサービス提供を目指します。

1.背景
 インターネット上で発信されるネガティブな情報は、真偽を問わず企業の価値を毀損する恐れがあり、不用意な対応や発言に対するコメントが殺到し、「炎上」に至るケースは後を絶ちません。そのため、社会的に認知度の高い企業ではネガティブな情報の存在を早期に発見し、適切に対応することが企業価値を維持する上でも大きな経営課題と認識するに至っています。しかし、ブログだけでも600万以上もあるといわれる膨大な情報を常時監視し、リスクを検知することは非常に困難です。インターネット上では企業が認識する以前に瞬く間に情報が伝播してしまうため、対応が後手に回ってしまうことも多々あります。事後対応としての広報危機対応が注目されているのもこのためです。
消費者によるネット告発が契機となり掲示板が炎上し、全国に販売している商品がリコールに追い込まれてしまった場合、原因の調査や専用相談窓口の設置、商品の回収、業務改善にかかる費用は数千万円に上ることもあります。また、販売の一時停止による売上損失額も含めると、場合によっては数億円を超える費用を負担しなくてはなりません。

2.サービスの概要
 本サービスは、消費財を扱うメーカーや、全国的に知名度の高い大手企業にとって有用なサービスです。主な実施内容は以下の通りです。

(1)情報収集・監視
 クローラと呼ばれる検索ロボットがインターネット上を監視し、国内主要600万/6億記事のアーカイブ(約100-200万/日 記事収集)に含まれるネガティブ情報を自動収集。また、ネガティブ情報の拡大推移を解析するとともに、発言者のプロファイル分析を行う。

(2)検知・通報
 ネガティブ情報の拡大傾向や、発言者プロファイルが似ている過去のネガティブ伝播事例を勘案し、危険度を評価する。また、企業ごとに判断する閾値を超えるリスクとなった場合、契約企業へ緊急通報を行う。

(3)危機対応コンサルティング
 リスクコンサルタントを派遣し、対策運営本部の設置から、マスコミ対応、示談・訴訟対応支援に至るまでの一連の対応について助言を行い、当該リスクの収束に寄与する。

(4)助言
 毎月の監視結果を分析し、コンサルタントの視点を加味したリスクレポートを作成。また、コンサルタントが毎月訪問し、リスクマネジメントに関するお客様の相談に対して助言する。
 さらに、ホットラインを設けて緊急事態においても顧問コンサルタントがお客様に対してご相談を受けることが可能。

(5)啓発教育
 セミナー+ワークショップ型の研修を実施し、ネガティブ情報を掲載されないよう注意喚起を行う。

3.その他
 実施の詳細および金額については、お客様の事業規模や監視対象となるリスク、クローラによる巡回頻度、コンサルティングの内容などを勘案し、個別に見積らせていただきます。

4.各社の役割
■東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
 インターネット上のリスク監視・危機対応サービスをソリューションモデルとしてお客様に販売
■データセクション株式会社
 インターネット上のリスク監視・検知を行うサービスのサービス開発・運用・保守
■株式会社CSK-IS
 インターネット上のリスク監視・検知を行うサービス機能の研究開発
 ※リスク情報を検知する技術の特許をデータセクションとCSK-ISにて共同出願中

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